Last Updated on 2025年2月12日 by nekoto
目次
資金調達の方法
起業するときや、新しい事業を始めたいというときに必要になってくるのがそのための資金です。
元手がなければ始めたくても始めることができません。
自己資本で行うことができれば一番良いのは言うまでもありませんが、もし自己資本がない場合は資金を調達する方法を考えなければなりません。
実は資金調達の方法はいくつもあります。
そのためそれぞれの方法や特徴をよく理解した上で行っていくことが大切になります。
※「事業運営に欠かせない資金調達！資金調達の方法やメリット・デメリットとは？」も参考
①友人や家族から出資してもらう
まずは友人や家族から出資してもらう方法です。
メリットは自由な条件でお金を借りることができることでしょう。
デメリットはきちんと返済していかないと、関係が悪くなってしまう可能性があることです。
やはり他人に迷惑をかけたくないということであれば、きちんとした機関から出資してもらうのが良いかもしれません。
②日本政策金融公庫から借りる
そこでおすすめなのは日本政策金融公庫です。
国の機関であり創業者をサポートするために機関であり、民間と比べると実績のない会社でも融資してもらえる可能性が高いです。
銀行から融資してもらう場合は、信用保証協会に加入することを条件に融資が可能になる方法と、信用保証協会に加入することなく銀行がリスクを負うプロパー融資があります。
前者はまだ実績のない創業者が利用することが多く、万が一創業者が資金繰りに行き詰まり返済できなくなったときに信用保証協会が代わりに負ってくれます。
ちなみにこの信用保証協会というのは国の機関です。
それに対して後者のプロパー融資は、銀行が自らリスクを負い会社や事業に融資をするため、ある程度の実績や信用が求められることが多いです。
③個人投資家から資金を調達する
機関ではなく、個人投資家から資金を調達するという方法もあります。
この方法では株式を発行して融資してもらうことになります。
銀行などからの融資と大きく異なる点は返済する必要がないということです。
もちろん金利などもありません。
ただ株式を発行するということは、会社の一部を譲渡することを意味します。
株主は持ち株の割合によって会社の運営などに口出しする権利を得ます。
④各種補助金や助成金を利用する
返済義務がない資金調達としては、各種補助金や助成金を利用するという手もあります。
資金をどのような事業に使うのかをしっかりと説明することが必要ですが、申請が通ればもっともメリットが大きい方法と言えます。
助成金と呼ばれるものは厚労省が、そして補助金は経産省系のものが多いです。
⑤仮想通貨を発行して資金を調達する
さらに最近では仮想通貨を発行して資金を調達するという方法もあります。
うまくいけば、わずかな期間で多額の資金を集めることが可能です。
