法人は税理士に委託するべき?その意外なメリットとは

Last Updated on 2025年2月12日 by nekoto

様々な経営者向けの書籍やセミナーなどでおいては、事業を運営していく上において、税理士の必要性や重要性がよく語られています。
実際多くの人たちが顧問契約を結びそのアドバイスを受けながら運営を続けているというのが実情ではありますが、本当に必要なのかどうかということについてはしっかりと理解しておく必要があります。

探す場合や依頼する場合には、その部分コストがかかってしまうわけですし、単に「他の人がそうしているから」というような曖昧な目的で利用しているだけでは、上手に活用できなくなってしまうという可能性もあります。

メリットデメリットをしっかりと天秤にかけどちらの方がいいのかということをはっきりと分かった上で委託すべきかどうかといったことを判断することが、上手に税理士とコンビネーションを組む大変重要なポイントと言えるでしょう。
そこで今回は税理士に委託する場合の意外に知られていない3つのメリットについてご紹介していきたいと思います。

参考:日本クレアス税理士法人の職場環境、求める人材について

ベンチャー企業を立ち上げる前に考えること

顧問税理士は一体どういったものなのか

まずは一体どのようなことをしてくれる人なのか、といったことをきちんと理解しておくことがとても大切で、それによって、運営において必要かどうかなどといった明確なイメージが持ちやすくなるということが言えるでしょう。
まず行ってくれる仕事というのは、会社運営における様々な税金面での手続きを代行してくれたり、アドバイスをしてくれるということです。

代表的なものとしては記帳業務を代行したり、税務申告などを依頼すること、さらに経理における様々なアドバイスを受けることができるようにもなります。
またその会社の事情を理解してもらってここに法人に応じたアドバイスなどを受けること、経営のパートナーとしての役割やこれからどのように行って運営していくべきか、などといったことも判断することができるようになってくるのです。

また経理業務などといったことは経営においては欠かせない業務ではありますが、売上請求書や会計データを記録したり、どのように給与明細を作成するべきなのかと言ったことなどのアドバイスを受けることができるようになります。
申告業務としては、法定調書や決算申告するから償却資産税などといった作成においてしっかりと手続きを行ってもらうことができます。

もしそのような申告書の作成にミスなどがあるとあとを後でトラブルなどが生じてしまったり、余計にコストがかかってしまうなどといった問題などもあるのです。

顧問税理士をつける必要性とは一体どういったことなのか

顧問税理士をつけるべきかどうかなると言ったことの判断がいまいちつき兼ねているような経営者の方にとっては、まずその必要性をしっかりと把握しておくことがとても大切ということが言えるでしょう。
またその必要性などを把握していない状態で、なんとなくで依頼してしまうときちんとその役割を分担したりすることができなくなるような可能性もゼロではありません。

まず一つ目の大きなメリットというのは経営者の痛みをしっかりと共感してくれる、第三者となってくれるということです。
経営などに深く関わるホームが税金面や経理における業務ですので、そういった点でアドバイスが行えるというのはかなり頼りになる存在ということが言えるでしょう。

実際経営は実に孤独に行っていくようなものであり、従業員なども給料を受け取ることばかりを考えているため、親身に経営における難しさや資金繰りの苦しさなどは、なかなか相談ができる人がいないもの。
そのような点で経営のパートナーになってくれるということが、意外と知られていない大きなメリットということが言えるでしょう。

またそういった業務をきちんと行なってもらえるという安心感があるため、本業に集中することができるといったメリットも見逃せません。
実際経営というのは様々な仕事があり、税金などの経理作業だけをしていればいいというわけではなく、商品開発やサービスをしっかりと行い営業活動なども必要になってきます。

会社が軌道に乗ってくれば乗ってくるほどそれに合わせて経理事務などの作業も複雑になってきますが、そのような時にしっかりとサポートしてもらえる存在を会社の中に置いておくことによって、自分がしなければいけないことだけに集中し、他の事は他の人に任せるといった体制を作ることができるのです。
経営が軌道に乗って頭打ちになってしまう場合、そのような周辺環境をしっかり整えていないといった原因が多くありますので、その点についてきちんと理解しておくことがとても大切だということが言えるでしょう。

まとめ

また資金繰りのアドバイスなども行なってくれるということも、見逃せないメリットのひとつです。
税金の納付などや従業員へ給与を支払っていくうちに資金繰りなどが難しい場合もありますが、そのような時に資金調達の方法に関するアドバイスを受けることができるメリットがあります。
ベンチャーキャピタルや助成金、補助金などがどのようなものがあるかのアドバイスも受けられるのは、いざという時にとても助かります。